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貸金返還

こんなお悩みがある方へ

  • 知人にお金を貸したが、返還してもらえない。
  • 知人にお金を貸したところ、知人が所在不明になった。
  • 知人にお金を貸してもらいたいと言われ、貸してあげたいと思うが、将来の紛争防止のためにどのようなことをしておくべきか知りたい。

当事務所に相談後はどうなる?

  • 住民票や電話番号等を基に、相手方所在地を把握し、相手方に対して貸金を返還するように要求します。
  • お金を借りた相手方と交渉し、貸金の返還を要求します。直ちに支払えない場合は、相手方と返還方法を記載した合意書を作成します。保証人や抵当権等の担保を設定することが可能な場合には担保を設定します。
  • 交渉にて返還をしようとしない相手方に対しては、訴訟を提起し、弁済を要求します。
  • お金を貸す前の段階であれば、合意書(金銭消費貸借契約書)の作成、担保の取得の可否・要否、いざという時のための強制執行の容易性等について検討します。

山岡弁護士が選ばれる理由

  1. 貸金返還に関して経験豊富
  2. 明確な費用設定
  3. プライバシー保護の空間で応相談
  4. 依頼後は何度でも電話やメール相談が無料

実績(お喜びの声)

支払がないまま数年経っていたものが月額払いできちんと支払されるようになった。諦めきれず山岡先生に相談して良かったです。(40代 男性)

よくある質問

Q:借用書がなくても、返還してもらえますか?

A:借用書は、あくまで証拠の一つです。借用書がなくても、実際に相手方が借入を認めている場合には借用書は必要ありません。また、相手方が借入を否認している場合であっても、返済など借入を前提とした行動をしている場合にはそれを証拠とすることもできます。借用書は、あるに越したことはありませんが、絶対に必要というわけではありません。

Q:時効にかかっていると言われましたが、返してもらえないのですか?

A:貸金返還請求権の民法上の消滅時効は10年です(商法が適用される場合は5年)。返済時期を定めずお金を貸して、10年間、相手方がお金を返さないままなのに、放置していると、貸金返還請求権は、時効で消滅します。もっとも、時効の中断事由(相手方の弁済)があれば、未だ時効消滅していない場合もあります。安易に諦めずに、まずは一度無料相談にお越しください。