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労働(従業員側)

こんなお悩みがある方へ

  • 解雇されたが、納得できないため、解雇を撤回してもらいたい、損害賠償請求をしたい。
  • 解雇されたが、解雇予告期間がない突然の解雇なのに、解雇予告手当もなかった。
  • サービス残業をさせられている。残業手当を請求したい。
  • 退職したが、規定通りの退職金でないように思う。きちんと支払ってもらいたい。
  • 上司・同僚からセクハラを受けた。
  • 上司からパワハラを受けた。
  • 仕事中に怪我をした。きちんと補償をしてもらいたい。
  • 夫は、残業続きであった。これが原因でうつ病となり、自殺した。会社に謝罪と損害賠償を請求したい。
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当事務所に相談後はどうなる?

  • 不当な解雇を撤回させるべく交渉(訴訟提起)します。
  • 解雇予告手当の支給を求める代理を務めます。
  • 勤務先から残業時間及び残業手当に関する資料を取得し、残業手当を計算の上、勤務先に請求します。
  • 勤務先に対してセクハラ・パワハラを行わないよう警告するとともに、損害賠償請求を代理します。
  • 労災の場合には、労災申請の代理・支援及び勤務先との交渉・訴訟を代理します。

山岡弁護士が選ばれる理由

  1. 勤務先との交渉をしたくない場合、全て代理で交渉しますので、直接の交渉をしてもらう必要がありません。
  2. 速やかに証拠資料を確保すべく、アドバイスを行います。

実績(お喜びの声)

不当解雇先から、損害賠償金を勝ち取れました(40代 男性)

不当解雇先から、解雇の撤回をしてもらいました。(50代 男性)

残業手当の受領ができました。(40代 男性)

セクハラ・パワハラを行わない環境作りを要求できました(20代 女性)

よくある質問

Q:就業規則や自分の労働時間に関する資料がないけど、依頼できますか?

A:勤務先に資料を提供するように要請しますので、ご心配に及びません。

Q:解決方法にはどのような方法がありますか?

A:労基署に相談する方法、弁護士に依頼する方法、自ら裁判所にて調停する方法等が考えられます。それぞれにメリット・デメリットがあります。

Q:弁護士に依頼するとどのような方法がありますか。?

A:交渉、労働審判、調停、保全手続、訴訟などがあります。