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どんなときに無効になるの?

遺言書のすべてが無効になるケースとしては、“遺言書の形式がみたせていない”“遺言者が作成した遺言書か疑わしい”といった理由によることが考えられます。遺言書の形式は遺言書の種類によっても異なるので、それぞれ確認してみましょう。

自筆証書遺言の場合

  • 自筆ではない(自分で書いていない)部分がある。(平成31年1月13日以後に作
    成された自筆証書遺言は、別紙財産目録部分は自筆である必要はありません。)
  • 日付が書かれていない。
  • 署名(自分の名前を自分で書いたもの)がない。 
  • 印鑑が押されていない。

  など

公正証書遺言の場合

  • 認知症のような病気によって、遺言者の遺言能力が疑われる。

  など 

(他の遺言書と異なり、公証役場で作成されるため、形式をみたせないことは少ない。)

秘密証書遺言の場合

  • 署名(自分の名前を自分で書いたもの)がない。
  • 日付が書かれていない。
  • 印鑑が押されていない。 
  • 封印(封筒をのり付けし、とじ目に印鑑を押すこと)につかわれた印鑑が、遺言書内に押されている印鑑と異なる。

  など

遺言書そのものは有効であっても、遺言書の一部の記述についてだけは無効になるということもあります。たとえば、訂正や書き加えを行ったが、その方法が間違っていれば、訂正したことがなかったことになります。(訂正前の内容が遺言として認められてしまいます。)そのうえ、訂正前のもとの記述も読み取れなければ、その記述そのものがなかったものとされるため、訂正の際は注意が必要です。また、日付の新しい遺言書が他にあり、新しい遺言書の内容と両立できない記述があれば、古い遺言書の記述が無効になります。(新しい遺言書の内容と両立できる記述は無効になりません)

それぞれの遺言書についての詳しい説明は遺言書の種類をご覧ください。

 

※公証役場…公証人が執務する場所

※公証人…「公正証書遺言」の作成をしてくれる法律の専門家であって、法務大臣が任命する公務員