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死後、どのタイミングで公開されるのがベストなの?

 「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」については、遺言者の死後、相続の手続きを進める前に、家庭裁判所での検認が必要になります。検認の際には、全相続人が立ち会うことができます。(裁判所から、検認を行うという連絡が行きます)もちろん、立ち会うかどうかは自由なので、検認の場に立ち会わない相続人もいますが、その場合も、検認後であれば裁判所に申請することで遺言書の内容を知ることができます。

特に、封印がされている(封筒がのり付けされ、とじ目に印鑑が押されている)遺言書については、検認前に遺言書を開封してしまうと罰則の対象になることもあるので、公開されるのは早くとも検認のタイミングになるでしょう。ただし、印鑑が押されていなかったとしても、のり付けがされている遺言書を開けてしまうと、“書き換えたのではないか”と疑われるもとになりますので、やはり検認より前に公開することはお勧めできません。

ちなみに、「自筆証書遺言」については、のり付けをされていなくても(さらに言えば、封筒に入っていなくとも)無効ではないので、そもそものり付けされていなければ、検認前に内容を公開することも可能ですが、発見者が書き換えを疑われる原因にもなりますので、遺言書をつくる際は「自筆証書遺言」であっても、封印することが望ましいです。さらに、発見者が知らずに開けてしまわないよう、すぐに家庭裁判所へ持っていくよう封筒に書くか、伝えておくなど、対策をしておくと良いかもしれません。

「公正証書遺言」の場合は検認が必要ないため、手続きを進めるうえでも、なるべく早く公開できるほうが良いでしょう。

それぞれの遺言書についての詳しい説明は遺言書の種類をご覧ください。

 

※検認…内容確認と書き換えの防止のために行うもの。遺言書が有効であるか無効であるかは、また別の問題になる。