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遺産を渡したくない人がいるけど、可能?

遺産を渡したくない人が、自分から見てどの立場にあるかによって、可能な場合と難しい場合があります。

遺産を渡したくない人が、自分から見て配偶者(夫または妻)や子ども(実子、養子。既に子が亡くなっていれば、孫。)にあたる場合は、遺留分をもらう権利があります。さらに、直系尊属(実父、実母、養父、養母。既に両親が亡くなっていれば、祖父母。)についても、遺言者の子どもや孫がいなければ、遺留分をもらう権利があります。遺産を渡したくない相手が遺留分をもらえる立場にある場合、その人に遺産が渡らないような遺言書を書いたとしても、期間内(※)に遺留分の請求をされれば、遺留分については渡すことになります。これ以外の相手(兄弟姉妹など)には遺留分の権利はないため、遺産を渡さないようにすることも可能です。

遺留分も渡したくなければ廃除(相続の権利を完全に奪う)もできますが、廃除した相続人に子どもがいる場合などは、その子どもが代わりに相続権をもつことになるため、確実ではありません。しかも、そもそも廃除が認められる例は多くなく、“誰の目から見てもひどい虐待があった”など、よほどの事情がない限り認められません。

それでも廃除したいのであれば、遺言書に廃除することを書くのではなく、生きている間に廃除の手続きをしておきましょう。亡くなってからでは、廃除したい相手が実際にどのようなひどい行いをしていたのか、遺言者自身の証言を聞くことができないため、廃除の請求がより難しくなります。

 

※遺留分…特別な場合を除いて、遺産のうち“最低でもこれだけはもらえる”と認められている割合のこと。

※遺留分が請求できる期間は、“相続開始、および遺留分が侵害される贈与や遺贈(死後、遺言書によって財産を与える)があったと知った日から1年”もしくは“相続開始から10年”