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Contents 遺言書ってどんなもの?(遺言書の種類)

遺言書は、亡くなった方の“遺産を誰に、どのくらい渡したいか”などの意思を遺族に伝えるためのもので、相続を進める際には遺言書の内容が優先されます。(遺言書の通りにならない例としては、相続人全員の同意がある場合や、遺留分の権利を主張する相続人がいる場合などがあります。)遺言書の内容のうち、法的に拘束力をもつものを遺言事項といい、遺産分割の割合や財産の処分、子どもの認知について等がこれにあたります。“相続のことで争わないでほしい”などは遺言事項ではないため、法的な拘束力は持ちませんが、付言事項として“お願い”のようなかたちで記載することができます。

※遺留分…特別な場合を除いて、遺産のうち“最低でもこれだけはもらえる”と認められている割合のこと。遺留分の権利があるのは、遺言者の配偶者(夫または妻)、子ども(実子、養子。すでに子が亡くなっていれば、孫。)で、遺言者の子どもや孫がなければ、直系尊属(実父、実母、養父、養母。すでに両親が亡くなっていれば、祖父母。)も対象となります。

また、遺言書には、例外的なもの(特別な状況で作成されるもの)を除けば「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類あり、それぞれの種類によって有効であるために必要な条件(作成方法)が異なります。

自筆証書遺言

「自筆証書遺言」は名前の通り、自筆(自分で書くこと)が条件となりますが、それ以外にもいくつかの条件がありますので、1つ1つ確認していきましょう。

1.別紙として添付される財産目録を除いて、すべて自筆であること

以前は、例外なくすべてが自筆である必要がありましたが、平成31年1月13日に施行された改正民法により、遺言書本文とは別の用紙で財産目録を作成する場合、財産目録はパソコンで作成したり、通帳のコピーや土地・建物の登記事項証明書を添付することが可能になりました。(ただし、自筆ではない財産目録の各ページすべてに署名・押印が必要です。)別紙財産目録以外で、自筆ではなく、パソコンでつくられていたり、他の人が代わりに書いたりしたものは、たとえ本当に自分の意思だったとしても「自筆証書遺言」としては無効になります。手を添えてもらうなど、他の人の手を借りて自分で書くことも、避けた方がいいでしょう。

2.日付が書かれていること

“平成○○年○月○日”と、作成した日が特定できるように書きましょう。平成○○年○月吉日のように、日付がはっきりとわからない書き方をすると、遺言書が無効になりますので、気をつけてください。

3.署名がある(自分の名前を自分で書いている)こと

ここで言う「名前」は、“遺言書を書いた本人のことである”ということがわかれば、通称(ペンネーム、芸名など)でも問題はないとされていますが、戸籍に登録されている氏名(苗字と名前)での署名が無難でしょう。

4.印鑑が押されていること

つかう印鑑は、認印や拇印などでも有効であるとされていますが、実印をつかうことが最も安全でしょう。また、1つの遺言書の中でつかうことができる印鑑は一種類なので、封印(封筒をのり付けして、とじ目に印鑑を押すこと)や訂正を行うのであれば、“どの印鑑をつかったのか”を覚えておくようにしましょう。
上の1~4が「自筆証書遺言」が有効であるための条件となります。また、「自筆証書遺言」については、“封筒に入れなければならない”という条件はありませんが、自分以外の人に書き換えられないために、また、遺言書を発見した人が“書き換えたのではないか”と疑われないためにも、封筒に入れるだけでなく、封印までしておくことをおすすめします。

秘密証書遺言

公正証書遺言」は、公証役場で公証人によって作成されます。そのため、費用はかかりますが、ほかの遺言書に比べて“形式に不備があり、無効になってしまう”という心配はほとんどないでしょう。
※公証人…「公正証書遺言」の作成をしてくれる法律の専門家であって、法務大臣が任命する公務員
※公証役場…公証人が執務する場所

公正証書遺言

秘密証書遺言」は「自筆証書遺言」とは異なり、すべてが自筆である必要はないので、パソコン等での作成も可能です。遺言書の中身の作成は遺言者自身が行います。作成の際には“自署する(自分で自分の名前を書く)こと”“日付を記入すること”“印鑑を押すこと”に注意しましょう。
 遺言書が作成できたら、封印(封筒をのり付けして、とじ目に印鑑を押すこと)した状態の遺言書を証人とともに公証役場にもっていき、公証人や証人らに“自分の遺言書である”という事を確認してもらいます。そして、自分と公証人らが、それぞれ封筒に署名(自分の名前を自分で書くこと)し、印鑑を押すことで「秘密証書遺言」が完成します。「秘密証書遺言」の作成で使用する印鑑はすべて同じものにすることを忘れないようにしてください。
公証役場では封筒の中身までは確認されないため、中身に形式の不備があれば無効になることもあります。
※公証人…「公正証書遺言」の作成をしてくれる法律の専門家であって、法務大臣が任命する公務員
※公証役場…公証人が執務する場所

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山岡 嗣也(やまおか つぐや)