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Contents 自筆じゃないとダメ?(自分で書かないとダメ?)代筆は?

自筆でなくても良い遺言書の形式もあります。
簡単に説明しますと、遺言書には、例外的なもの(特別な状況で作成されるもの)を除いて3種類あります。
一般的に遺言書と聞いてイメージされやすい「自筆証書遺言」では、以前はすべてが自筆である必要がありましたが、平成31年1月13日に施行された改正民法により、同日以降に作成される「自筆証書遺言」については、遺言書本文が記載された用紙とは別に財産目録を添付する場合は、別紙財産目録のみ自筆でなくてもよいことになりました(記入例2ページ目)。このため、別紙財産目録については、パソコンで作成することも、通帳のコピーや土地・建物の登記事項証明書を添付することもできます。ただし、自筆でない財産目録の各ページすべてに署名押印が必要です。

別紙で添付する財産目録以外は日付や名前を含め、すべてを自分で書くことが「自筆証書遺言」が有効となる条件であるため、たとえ自分の意思だとしても、自分以外の人が代わりに書いたものや、パソコン等でつくったものは無効になってしまいます。また、手を添えてもらうなど、他の人の手を借りて自分で書いたものについても、無効となる場合があるため、避けた方がいいでしょう。

自分で書くことが難しい場合でも、「公正証書遺言」や「秘密証書遺言」という形をとれば、遺言書をつくることはできます。これらの遺言書は、自分以外の人が代わりに書いていたり、パソコン等でつくられたりしていても、問題ありません。(ただし、特別な場合を除いて、自分の名前だけは、自分で書かなければいけません。)
それぞれの遺言書についての詳しい説明は遺言書の種類をご覧ください。

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山岡 嗣也(やまおか つぐや)