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傾向

自衛官の場合は、将来的に退職金を受け取ることができる確実性が一般の会社員等と比べて高いため、退職金が財産分与の対象となりやすくなります。

共済年金の年金分割手続きも必要です。

特色

主に財産分与と慰謝料、未成年の子どもがいる場合は親権者及び養育費で争う傾向にあります。養育費の金額は、原則として相互の年収によって決まります。自衛官の場合、収入が安定しているため、養育費の支払いが期待できます。

また、合意に反して養育費が支払われなかった場合には、強制執行が容易です。ただし、自衛官は定年退職の時期が早く、退職後は再就職したとしても収入は大きく変わる可能性があるため、留意が必要となります。

財産分与の対象となるのは、現金・退職金・預貯金や不動産(土地・建物)、保険の解約返戻金、有価証券、自動車等です。

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山岡 嗣也(やまおか つぐや)