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傾向

会社経営者は、比較的一般的な従業員等よりも年収が高い方が多く、所有する財産も様々です。経営している会社が非上場会社の場合、その会社の株式を保有している場合が大半です。このため、財産分与の交渉も複雑となり、話がまとまるまで時間がかかることがあります。また、会社経営者は厚生年金に加入しています。

特色

主に財産分与と慰謝料、未成年の子どもがいる場合は親権者及び養育費で争う傾向にあります。

養育費の金額は、原則として相互の年収によって決まります。

経営している会社の保有株式をどう評価するか、十分に検討する必要があります。また、夫婦の財産と会社の財産の区別が困難な場合もあり、財産分与の対象となる財産を正確に把握することが困難な事があります。

土地・建物などの不動産、非上場株やゴルフ会員券などの有価証券及び自動車などの財産評価も問題となります。

厚生年金(国民(基礎)年金は、年金分割の対象にはならない)がありますので、年金分割の手続が必要です。

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山岡 嗣也(やまおか つぐや)