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傾向

自営業者は、比較的年収が高い方が多く、所有する財産も様々です。また、自営業者自ら確定申告をしています。

特色

主に財産分与と慰謝料、未成年の子どもがいる場合は親権者及び養育費で争う傾向にあります。

養育費の金額は、原則として相互の年収によって決まるため、養育費の算定においては、自営業者の年収を把握する必要があります。自営業者自ら作成している確定申告書の所得金額が、適正なものか考慮する必要があります。

財産分与において、事業に用いられている財産をどう評価するか、十分に検討する必要があります。また、自営業者は、多様な財産を所持していること、及び事業に用いられている財産については一方当事者が十分に把握していないことも多く、財産分与の対象となる婚姻後に形成された財産を、正確に把握することが困難な事があります。

不動産、有価証券及び自動車等の財産評価が問題となりえます。

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山岡 嗣也(やまおか つぐや)