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傾向

公務員は収入が安定しており、将来にわたる継続的な就労と、多額の退職金が見込まれます。また、公務員は、共済年金に加入しています。

特色

主に財産分与と慰謝料、未成年の子どもがいる場合は親権者及び養育費で争う傾向にあります。

養育費の金額は、原則として相互の年収によって決まります。公務員の場合、就労期間が長期にわたり収入が安定しているため、養育費の支払が期待できます。合意に反して養育費が支払われなかった場合も、強制執行が容易です。

財産分与において、現金、預金、保険(生命保険や学資保険等)、退職金、土地・建物などの不動産、非上場株やゴルフ会員券などの有価証券及び自動車等を対象とすることが多くなります。退職金、不動産、有価証券及び自動車等の財産評価も問題となりえます。なお、近い将来における退職金の受領が確実と考えられる場合には、財産分与において、退職金を考慮することが必要です。

共済年金の年金分割手続も必要です。

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山岡 嗣也(やまおか つぐや)