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傾向

サラリーマンは比較的収入が安定しており、長期の就労が期待できます。そして、勤め先によっては退職金や賞与(ボーナス)があります。また、サラリーマンは厚生年金に加入しています。

特色

主に財産分与と慰謝料、未成年の子どもがいる場合は親権者及び養育費で争う傾向にあります。

養育費の金額は、原則として相互の年収によって決まります。サラリーマンの場合、就労期間が長期にわたり収入が安定しているため、養育費の支払が期待できます。合意に反して、養育費が支払われなかった場合も、強制執行が比較的容易です。

財産分与において、現金、預金、保険(生命保険や学資保険等)、土地・建物などの不動産、非上場株やゴルフ会員券などの有価証券及び自動車等を対象とすることが多くなります。不動産、非上場株やゴルフ会員券などの有価証券及び自動車等がある場合には、その財産評価も問題となりえます。なお、退職金がある会社に勤務の場合で、近い将来における退職金の受領が確実と考えられる場合には、財産分与において、退職金を考慮することが必要です。

厚生年金がありますので、年金分割の手続が必要です。なお、国民(基礎)年金は、年金分割の対象にはなりません。

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山岡 嗣也(やまおか つぐや)