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Contents 被害者参加とは?

特定の犯罪の被害者が刑事裁判に参加することができる制度です。

対象となる犯罪例

  • 殺人、殺人未遂
  • 傷害、傷害致死
  • 強盗致死傷
  • 危険運転致死傷
  • 強制わいせつ
  • 監禁
  • 誘拐
  • 業務上過失致死傷
  • 過失運転致死傷 など

誰が参加できるか

被害者本人のほか、被害者本人が未成年である場合は法定代理人(親権者など)、被害者本人が亡くなってしまったり、ケガなどにより法廷に出ることができない場合は配偶者、親や子、兄弟姉妹が参加することができます。また、被害者参加人が弁護士をつけることも可能です。

①刑事事件の裁判(公判期日)へ出席することができる

裁判に傍聴人としてではなく、被害者参加人として参加することができます。ただし、期日に欠席しても良く、被害者参加人についている弁護士のみが、期日に出頭するということも可能です。

②検察官に対して意見を言うことができる

例えば、刑が軽すぎる、控訴してほしい等の意見を検察官に伝えることができ、その意見が採用されなかったとしても、理由等の説明を検察官から受けることができます。

③証人への尋問ができる

何を尋問するかを申し出て、検察官や裁判所が認めた範囲で、証人に対して尋問を行うことができます。ただし、尋問ができるのは、刑の重さに影響する事情についてのみで、犯行の動機等や犯罪の内容に関わる事柄は除きます。

例えば以下のような尋問ができます。

  • 被告人の性格や人柄について
  • 被告人の生い立ちや人間関係等について
  • 被告人が反省しているか
  • 被告人からの謝罪・被害の弁済について
  • 更生の可能性(家族からの支援など)について など

④被告人への質問ができる

事前に、何を質問するかを申し出ておき、検察官や裁判官が求めた範囲で、被告人に対して質問することができます。証人尋問と異なり、犯罪の内容に関わる事柄についても質問可能です。

例えば以下のような質問ができます。

  • 反省しているか
  • 謝罪や被害を弁済する意思があるか
  • 更生の意思があるか
  • なぜ犯行に及んだのか
  • どのように犯行に及んだか など

⑤犯罪の事実や求刑について、被害者の立場から発言することができる

事前に、発言の内容を申し出ておき、検察官や裁判官が求めた範囲で、意見を述べることができます。どのような犯罪が行われ、どのような被害があったか、被告人が反省しているか、被害者への謝罪の意思があるか等や求刑について、検察官とは別に発言することができます。

※⑤のほかにも、「心情に関する意見申述」として、被害者の発言の機会はあります。これは、被害者参加人に限らず、被害者(またはその遺族など)が意見を述べることができますが、内容は、被害を受けてどのような気持ちでいるか、被告人に対して処罰感情があるか等になります。

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山岡 嗣也(やまおか つぐや)