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Contents 債権回収に時効はありますか?

売掛金の種類によって、時効は異なります。まず、2020年4月以降に発生した債権の時効は基本的には5年と考えてください。

2020年3月31日以前に発生した債権の時効は以下の通りです。

1年で時効となるもの

  • 飲食代
  • 宿泊費
  • 運送にかかる費用・料金 など

2年で時効となるもの

  • 商品等の売掛金
  • 塾や習い事の月謝や教材にかかる費用 など

3年で時効となるもの

  • 工事の請負代金
  • 診療費用 など

その他の売掛金については、5年で時効を迎えます。

時効は債権の支払い期限の翌日からカウントが始まります。もし、時効が迫っている債権がある場合は、まず、書面(内容等が証拠として残せるため、一般的には内容証明郵便)にて相手に督促しましょう。督促を行うことで、一時的に時効の成立を止めることができます。ただし、督促後、時効の成立を止められるのは6か月間なので、相手が支払いに応じず、未払いの売掛金があることも認めないようであれば、訴訟の準備を進めましょう。訴訟を起こすことで、時効を中断することが可能です。

また、すでに時効となる期間が経過している場合でも、相手が未払いの売掛金のうちの一部でも支払いを行えば、時効を中断させる(リセットする)ことができるため、相手が時効を主張してきていないのであれば、請求してみるのもよいでしょう。

相手方への債権回収にあたって、ご不明点等ございましたら、一度、無料相談にお越しください。

※現在は、「時効の中断」とは言わず、「時効の完成猶予」といいます。

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山岡 嗣也(やまおか つぐや)